「男性の育休取得への取り組み」②　日の出医療福祉グループ

SDGsで提唱されている17のゴールに、「ジェンダー平等を実現しよう」があります。これは特に女性や女の子に対するあらゆる差別を無くし、男性と女性の持つ権利が同じになるよう取り組む目標とされています。
日本においては仕事や子育て、家事、介護、政治参加等の場面で女性よりも男性が優遇されている側面が強いとされており、2023年の世界経済フォーラムで発表されたジェンダーギャップ指数では世界各国の中で125位という順位になりました（参考：内閣府男女共同参画局）。

2024年1月「男性の育休取得への取り組み」で男性育休のインタビューを行うのと並行してグループ内の男性育休取得状況をまとめたところ、累計で当時20件（取得人数17名）の取得実績でした。1年経過し、2025年1月現在の調査では数字の変化はありませんでした。

そのため今回、男性育休取得を増やすためにどのような課題があるのか、グループ職員へのアンケート調査を行いました。
以降3回に分けて結果をご紹介します。
 
 

男性育児休暇に関する意識アンケート

アンケート回答者
グループ職員　男性：841名（回答者：471名／回答率56％）
グループ職員　女性2561名（回答者：1301名／回答率50.8％）

【男女共通　質問①】育児休業は男性も取得可能であることを知っていましたか？

グループ職員全体へのアンケートで、男性の86.8％、女性の94.6％が「育児休業は男性も取得可能である」ことを知っていました。
2024年7月に行われた厚生労働省「イクメンプロジェクト」による「令和6年度 若年層における育児休業等取得に対する意識調査」において、若年層の育休制度の認知度は「知っている」が92.4％となり、当グループの結果とほぼ同水準でした。

【男女共通　質問②】産後パパ育休（通常の育児休業とは異なる制度）について知っていますか？

グループ職員全体で、男性の28.0％、女性の31.4％が「産後パパ育休を知っている」と回答しました。逆に「知らなかった」のは男性40.6％、女性38％で、産後パパ育休について認知度はまだ低いという状況です。

ここからは男女で異なる質問をしました。

【男性のみ　質問③】育児休業を取得したことがありますか？

男性で育児休業を取得した割合は全体の4.5%、将来的に取得したいという回答は49％となりました。

「取得したかったができなかった」理由として以下の回答がありました（一部抜粋）。

また、「職場の人員」・「職場の雰囲気」・「経済的理由」が取得したかったができなかった要因として挙げられました。これらは「取得しない」という回答の理由としても多くあげられています。

【女性のみ　質問③】男性が育児休業を取得することを推奨しますか？また、夫が育休を取得しましたか？

男性の育休取得を推奨する割合は全体の81.2%、推奨しないという回答は0.9％となりました。
また、夫が育児休暇（パパ育休を含む）を取得した割合は合計3.4％となりました。

男性の育休取得を推奨しない理由として以下の回答がありました（一部抜粋）。

次回

育休を取得した男性に対してのアンケート結果の続きをご紹介します。