- SDGs
SDGsで提唱されている17のゴールに、「ジェンダー平等を実現しよう」があります。これは特に女性や女の子に対するあらゆる差別を無くし、男性と女性の持つ権利が同じになるよう取り組む目標とされています。
日の出医療福祉グループにおいては、奉志会・日の出福祉会・博愛福祉会が「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業(ミモザ企業）認定企業 」に認定されています（両立支援のひろば）。
ただ単に育休の取得率を向上させることが主目的ではなく、年代や性別に関係がなく個人のステージに応じた「働きやすい法人・事業所」と感じていただけるように取り組む必要があると考えています。
この度は“男性育児休暇”にスポットを当てて、現状と課題の把握をするためにアンケートを実施しました。
以降3回程度に分けて結果を紹介いたします。
男性育児休暇に関する意識アンケート
アンケート回答者
グループ職員 男性：841名（回答者：471名／回答率56％）
グループ職員 女性2561名（回答者：1301名／回答率50.8％）
【男女共通 質問①】育児休業は男性も取得可能であることを知っていましたか？
グループ職員全体へのアンケートで、男性の86.8％、女性の94.6％が「育児休業は男性も取得可能である」ことを知っていました。
2024年7月に行われた厚生労働省「イクメンプロジェクト」による「令和6年度 若年層における育児休業等取得に対する意識調査」において、若年層の育休制度の認知度は「知っている」が92.4％となり、当グループの結果とほぼ同水準でした。
【男女共通 質問②】産後パパ育休（通常の育児休業とは異なる制度）について知っていますか？
グループ職員全体で、男性の28.0％、女性の31.4％が「産後パパ育休を知っている」と回答しました。逆に「知らなかった」のは男性40.6％、女性38％で、産後パパ育休について認知度はまだ低いという状況です。
まとめ
２つの結果から、育児休暇の男性取得可能という基本情報は広く知られているものの、具体的な制度（産後パパ育休）については詳細認知が不足していることが明らかになりました。制度の詳細に関する認知度の低さは、取得における障壁となっている可能性があります。この度の調査結果を踏まえて以下の点について取り組むことが重要と考えられます。
①制度の詳細情報周知強化
②取得しやすい環境づくり
③事例の共有
男性の育児参加を促進し、ワークライフバランスの充実した職場環境を実現するためには、正確な情報提供と認識向上が不可欠です。継続的な啓発活動を通じて、誰もが育児と仕事を両立できる環境づくりを推進してまいります。
参考情報
令和7年4月より新たに「育児時短就業給付金」と「出生後休業支援給付金」の創設がなされました。厚生労働省は、育児休業や短時間勤務を取得する従業員に経済的な支援を提供するものであり「仕事と育児の両立支援」および「育児中の柔軟な働き方の選択を後押しすること」を目的としております。
次回は男性アンケートの開示を予定しています。
※変更になる場合があります。
