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▲イダ大臣
11月28日に、インドネシア共和国イダ・ファウジヤ労働大臣をはじめとする同国政府関係者27人の代表団が、サンホームあまがさきを訪問されました。イダ大臣は、大西壯司代表理事と日本の介護の状況やインドネシアの雇用環境についての意見交換を行いました。
▲会議の様子
大西代表は「インドネシア共和国と日本は従来から友好国であり、現時点でもインドネシア人職員が技能実習制度・EPA経済連携協定などの制度で来日し、介護の現場で活躍しております。メダン国立職業訓練校でのプログラムでは、受講生が日本語と介護技術を学び、2023年の4月から日本で就業できるよう準備を進めています。また2023年度はメダン国立職業訓練校で100名の人材育成をすすめ、更に他の訓練校でも開講をするというお話をいただいております。日本の介護技術の専門性は世界一だと自負しております。またその中でも私どものグループの介護の取り組みは誇れるものだと思っております。」と述べ、インドネシア政府とさらに協力していく考えを示しました。
また、イダ大臣は「日本は高齢化が進み介護人材が不足している一方、インドネシアは人口の約70％が生産年齢人口で、雇用機会を増やす必要があります。今年6月に日の出医療福祉グループとの間で特定技能人材養成コースが開講されたことをうれしく思います。今後も特定技能人材育成コースのプログラムを他の地域にも広げていきたいと思います」と述べ、日の出医療福祉グループとさらに連携をすすめていくことに意欲を示しました。
イダ大臣は、大西代表との意見交換のあと、担当者の説明を受けながら施設内の様子を見学されたほか、高齢者総合ケア福祉施設伽の里に勤務するインドネシア人職員とも交流し、日本での生活や介護の仕事について熱心に質問されていました。
日の出医療福祉グループでは、2019年度から外国人の介護職員の受け入れを開始し、技能実習制度、EPA（経済連携協定）の制度で来日したインドネシア人の職員4名がグループ内の施設で勤務しています。また、2022年6月から日本初の試みとして、同国メダン国立職業訓練校と提携し、日本語と介護を学び日本で就労できる介護人材を育てる「特定技能人材養成コース」を設置。2023度から卒業生がグループ内の施設を中心に、介護業務に従事する予定です。
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